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全国各地で、独自ブランドの農産物を「知的財産」として保護し、輸出戦略の要とする動きが始まっています。「農産物の知的財産」に日本農業の活路が見出せますが、種や接木で簡単に同じものが作れる農産物知的財産の保護には、課題が山積しています。
イチゴ「あまおう」
花や農産物等の植物の新たな品種の育成をした者は、その新品種を登録することで、育成者権を25年専有できます。育成者権の権利は、優先権や専用利用権、通常利用権など保証されます。この種苗法における育成者権については、他の知的財産権と同様に、アジアなどにおける海賊版農産物が大きな問題になっています。例えば、山形さくらんぼ 「紅秀峰」が、枝を持ち出されて、現地に紅秀峰の林ができたり、北海道が育成したいんげん豆「雪手亡」や、栃木県育成の苺「とちおとめ」などが、中国や韓国などで無断栽培され、日本に逆輸入される事件もありました。商標権についても、「コシヒカリ（越光）」や「一目ぼれ」が既に登録されていたという事実が発覚し、「青森」も危うく登録されそうになったという例がありました。
こうしたなかで、福岡県は、イチゴ「甘王（あまおう）」の商標や品種を輸出先でも登録して独占販売をねらっています。あまおうは、香港、台湾の富裕層向けに年間50トン輸出され、1バック1500円でも飛ぶように売れています。近いうちに中国でも品種登録の予定です。これは、小泉内閣がアメリカに倣って行った知財立国宣言に即応する形で進められています。日本米など日本農産物の付加価値が認められ、日本ブランドが近隣諸国の富裕層に支持されてきました。
