開業資金の融資審査のポイント

開業創業資金融資してもらうには、事業計画書(ビジネスプラン)、返済計画書を提出し、事業の成功確率が高いか、独立開業の動機がしっかりしているかなどが審査されます。開業する業種が、喫茶店、美容院、司法書士事務所、医院などであっても、開業資金融資の審査ポイントはほぼ同じです。
開業資金の融資借入にあたっては、
・創業の動機
・ビジネスプラン(事業計画)
・返済計画
などが、大きく審査される項目です。店舗や事務所を構える場合には、実際に現地調査が行われます。
開業資金の融資申込みを、国民生活金融公庫(国金)などに行く前に、事業計画書(ビジネスプラン)の作成方法や作った事業計画書に関して、出来るだけ地元の商工会議所などで専門家のアドバイス、を受けることをおすすめします。その後、国民生活金融公庫の窓口を訪問し、開業資金の借入融資が可能かどうかの「相談」に行きます。そこで、国金の融資窓口の人から良い感触が得られた時点で、はじめて正式に開業資金借入れの「申込み」を行うというステップを踏むほうが開業資金調達の可能性が高まります。

開業資金の融資機関

独立開業に関係する資金の調達先は、国民生活金融公庫が最も一般的です。独立開業する場合、それまでの実績や信用はありません。でも、国民生活金融公庫は、民間金融機関から融資を受けることが困難な小規模企業などの支援を目的に、設立されています。ですから、開業資金が不足している開業希望者にも、積極的に支援しています。申込から融資審査が終わるまで、3週間程度必要です。

国民生活金融公庫以外では、各自治体が独自で開業資金融資制度を儲けています。「制度融資」と呼ばれているもので、自治体にもよりますが、審査や行政からの指導機関が長引く場合があります。1ヶ月以上は覚悟してください。自治体の制度融資は、行政、銀行、信用保証協会の3者がかかわっているので、手続きが煩雑で、提出書類も多くなる傾向があります。ただ、国民生活金融公庫より低利であったり、自己資金が少なくても融資してもらえるケースもありますので、国民生活金融公庫で借りれなかった場合には、検討するのも良いでしょう。

開業資金調達なら国民生活金融公庫

独立開業する場合、資金の調達先は、国民生活金融公庫からの借入がほとんどだと思ってください。独立開業する場合、それまでの実績や信用はありません。実績のないところに、資金を低利で貸し出してくれる金融機関まずないでしょう。これは、あなたが資金を貸し出す側の立場に立ってみると、分かることです。資金を回収できるかどうか判断できないところに、融資はしないでしょうから。
じゃ、なぜ国民生活金融公庫が、実績のない開業者に資金を提供するかと言えば、国民生活金融公庫は、民間金融機関から融資を受けることが困難な小規模企業などの支援を目的に、設立されているからです。
国民生活金融公庫は創業支援部(課)という組織を設置し、新規開業者を支援しています。
積極的に、開業資金を貸し出しているのです。国民生活金融公庫以外にも、各自治体が独自の融資制度を設けていますが、使いづらいという感想も少なくありません。
このように、実績のない事業者が立ち上げを行う時には、資金調達先として、まずは国民生活金融公庫にあたってみる、と思っていただいて問題ないでしょう。

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